TBSのサンデーモーニングに出演しました。ご視聴いただいた方、誠にありがとうございました。アメリカの軍産複合体について話しました。
VTR収録用にまとめた簡単なメモを下記に転載致します。ご参考まで。
トランプ大統領は、北朝鮮問題を利用し、アメリカの国益のために商売をしている。日本や韓国にミサイル迎撃システムなど、多額の武器を買わせ、膨大な同盟コストを負わせようとしている。
トランプ大統領は安倍首相との共同会見で、「日本が膨大な兵器を買うことが重要」とはっきりと述べた。
実はトランプ政権発足後の米朝対立を受け、ボーイングやロッキード・マーチン、レイセオン、ノースロップなど米国の軍需企業の株価が軒並み高騰し、史上最高値を続々と更新している。トランプ大統領が北朝鮮危機をあおればあおるほど、これらの企業の武器が日韓にますます売り込めるからだ。日本は最新鋭のF35A戦闘機（1機157億円）を42機購入する予定だ。これらの廃棄までにかかる経費の総額「ライフサイクルコスト（LCC）」の見積額は2兆2000億円超に達する。
トランプは今回のアジア歴訪で、トップセールス外交を展開した。元ビジネスマンらしい、大統領による「営業外交」をみせた。かつてドイツのシュレーダー首相が「商人政治家」とやゆされたが、シュレーダー以上のセールスマンとの声もドイツ在住のジャーナリストの間からは聞かれる。
そのシュレーダーもそうだったが、トランプ大統領が重視したのが、「21世紀の巨大市場」となっている中国。トランプはそこで28兆円の商談をまとめた。このうち、中国はボーイングの航空機300機を370億ドル（約4兆2000億円）で買うことを決めた。
オバマ政権では財政難から、国防予算は国家予算全体の２割強（長年平均22％）から15％ほどに落ちこんでしまった。オバマ政権が国防費を向こう10年間で最大約1兆ドル（約100兆円）も削減することが義務付けたからだ。（2011年成立の米予算管理法）。
しかし、いま、トランプ政権の下で軍産複合体が息を吹き返している。2018年度の国防予算の総額は7000億ドルと決まった。トランプ大統領が唱える軍備増強を共和党主導のアメリカ議会が後押ししている。
